弁護士費用

はじめに

・事件ごとに御見積書を作成いたしますので、以下の金額は費用の目安です。
・金額については、いずれも消費税が加算されます。
・報酬金、手数料、実費、日当については、お預かりしている金額から相殺させていただくこともありますのでご了承ください。

1 法律相談料 30分 10,000円+税

2 書面による鑑定
 (複雑・特殊でないとき 10万円~30万円)

3 着手金と報酬金について 

1.着手金とは弁護士が依頼者の依頼に応じて事件処理に着手するために必要な金員で、結果のいかんにかかわらず返還されません。

2.報酬金とは、訴えて得た利益や訴えられた金額と実際に支払うことになった額との差額に基づいて算定するものです。これは着手金とは別のもので事件終了後に頂きます。

4 着手金と報酬の計算方法

経済的利益 着 手 金 報 酬 金
300万円以下の場合 10万円か8%いずれか高い方 16%
300万円~3,000万円以下 5% +  9万円 10% + 18万円
3,000万円超~3億円まで 3% + 69万円 6% +138万円
3億円を超える場合 2% +369万円 4% +738万円

※経済的利益とは、その訴訟で請求する額、もしくは請求されている金額や土地の価格などをいいます。建物の明渡しの場合、賃借権の価格に敷地の時価の3分の1の額を加算した金額が経済的利益となります。
※「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に基づいています。

 

 

 

(用語の説明)
法律相談料 弁護士が行なう法律相談の対価
署名による鑑定料 依頼者に対して行なう書面による法律上の判断、又は意見の表明の対価
着手金 依頼者が弁護士に事件等の依頼をするときに、その処理に着手してもらうための対価。その結果のいかんに関わらず受任時に発生します。裁判の場合、民事、刑事とも審級ごとに発生します。
報酬金 事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に成功の度合いに応じて依頼者が負担する委任事務処理の対価。
手数料 原則として1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件などについての委任事務処理の対価。
顧問料 弁護士に継続的に一定の事務処理を依頼する場合の対価。
日当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価。
実費 収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通費・通信費・宿泊料。